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上級講座「金融・経済」Q&A

通信科受講生から寄せられたご質問を紹介しています。
回答は、上級講座「金融・経済」担当講師の、臼田郁子先生です。

◆英文法については初級講座「はじめての翻訳文法」Q&A、金融・経済の翻訳については中級講座「金融・経済」Q&Aも参考になります。

「今年度の」を英訳する際、前置詞during、for、inをどのように使い分ければよいのでしょうか?この文の場合、for this fiscal yearという表現は可能ですか?
時間に関する前置詞はduring、for、in(その他on、at、since)などですが、それぞれ役割が異なります。
duringは、定冠詞theが付くような特定の期間や行為を表す言葉の前に置かれ、「その間ずっと」あるいは「その間のある時点に」という意味を表します。during the summerのように時を表す名詞だけでなく、during my visit in Kyotoのように行為を表す名詞を目的語に取ることもあります。したがって、特定年度中を示す場合、During this fiscal yearと表現することができます。
これに対してforは期間を表します。for three days(3日間)のように時間の長さを表す語句を目的語に取るので、「本会計年度を通して」をFor this fiscal year,と表現することはできません。ただし、the budget for this fiscal yearのforは期間ではなく、「~のための」という意味です。
inには所要時間を表すIn a year,やin three daysのほか、何かが起きたり行われたりする時間または場所の範囲を示すIn this fiscal year,やin 2010という表現もあります。
the Japanese economyとthe Japan’s economyの違いは何ですか?また、the Japan’s economyという表現は正しくないのでしょうか?
普通名詞は、形容詞や冠詞といった各種の修飾語を伴なうことがあります。まず、その語が話し手と聞き手にとって既知か否かによって特定・不特定を区別する冠詞が付きます。特定の存在(sunのように唯一のものも含む)には定冠詞theが付きますが、不特定の存在で数えられるものは、単数であれば不定冠詞(a、an)を付け、複数であればsを付けるなどして複数形にします。
the Japanese economyは普通名詞economyと形容詞Japaneseの組み合わせなので、冠詞を付けます。一方、Japan’s economyのJapan’sは所有格で特定されているため、冠詞を付けません。myやitsなどの指示代名詞の所有格にaやtheを付けないのと同様、the Japan’s economyという表現は誤りです。
the Japanese economyと Japan’s economyの意味上の違いはほとんどありませんが、しいて言えば、前者は他の(国の)economyとの区別を意識した表現といえます。学術書などでは前者、紙面が限られている新聞では後者を好んで用いる傾向があります。
operational strategyは「経営戦略」、operational frugalityは「業務上の節約」、business expansionは「業務拡大」となっていますが、いずれも定訳ですか?
例えば、経営戦略はbusiness strategy、業務拡大はoperational expansionとは訳さないのでしょうか?
上記は特に定訳というわけではありません。法律・経済分野に比べると、経営の分野では専門用語に多様性や流行が目立ちます。
また、英語は日本語よりも表現の変化を好む傾向があり、同じ内容を異なった言葉で表現します。
「経営戦略」(ただし、事業に関する戦略、すなわち「事業戦略」)をbusiness strategyあるいはmanagement strategy、「業務拡大」をbusiness expansion と表現することは比較的多いのですが、operational expansionという用例はそれほど多くないようです。
外国企業の正式な日本名がWeb上で見つかりませんでした。やむをえず、原語の発音に近い名称を表記しましたが、英文名も残すべきでしょうか?日本企業の英語名の参照方法は『翻訳の泉』に掲載されていましたが、外国企業の正式名称等を調べる際に頼りになるサイトや資料を教えてください。
英語での正式名称およびスペル、あるいは日本語での正式名称およびカタカナで表記すべきですが、固有名詞(企業名、人名など)の翻訳には確かに苦労することがあります。
日本の上場企業については、有価証券報告書に記載されている正式の英文名を使うべきですが、外国企業でも日本の株式市場に上場している会社については正式な日本語名を使用します。日本の上場会社の有価証券報告書(英文名も掲載されています)は、EDINETというサイトで閲覧することができます。
非上場会社については、英文名を決めていることもありますが、そもそも英文名を持っていないこともあります。ネット等で見当たらない場合はローマ字で表記すればかまいません。ただし、翻訳依頼主など、継続的な取引先の社名は必ず確認しましょう。社名や人名の誤記は極めて失礼であり、取引関係を損なうこともあります。
また、外国語の会社名を日本語で表記しようとしても、発音が分からないこともよくあります。日経の「外国会社年鑑」という書籍は参考になりますが、高額なので個人所有は難しいでしょう。Yahoo!百科事典には「外国企業名」も掲載されているので、とりあえず間に合わせになるかもしれません。あるいは大使館の商務部等に問い合わせるという方法もあります。
産業翻訳は依頼主がビジネスに活用する手段という性質上、特定企業の情報をさらに入手する、その企業とコンタクトを取るなどの必要が生じることも多いため、カタカナ表記よりも元々のアルファベット名の方が役に立ちます。たとえば、「クレディ・スイス(Credit Suisse)」のように、カタカナ表記の後ろにアルファベット名を括弧で囲んで併記するのがよいでしょう。また、アルファベット名の発音が正しいかどうか確証を得られない場合には、混乱を招かないように原文のみを表記するか、訳注を追加することをお勧めします。
ちなみに、翻訳者なら原文を読んで会社名だと分かる名称でも、訳文の読者にとっては社名か人名か分からないこともあります。そのような場合、「ABC社」というように「社」を付けることもありますが、正式な日本語名ではないので、元々のアルファベット名を併記しましょう。
Financial crisisには「金融危機」、「経済危機」とふたつの訳語がありますが、使い分けの基準を教えてください。
厳密に言えば、financial crisisはfinance(金融)に端を発する経済恐慌で、「金融危機」あるいは「金融恐慌」と訳されます。economic crisisは、「経済危機」あるいは「経済恐慌」(景気循環の中での不況段階での深刻な景気後退)と訳され ます。
米国の証券・保険・銀行すなわち金融業界が発端となった金融不安は、金利、為替、株価の急激な変動や信用不安から、金融業界だけでなく、実態経済を担う製造業にも大きな影響を与え、米国経済および世界経済全体に広範な経済危機をもたらしつつあります。このように近年では、需要と供給のアンバランスに起因するタイプの経済危機よりも、金融業界を震源とする経済危機(金融危機)が増えています。
見込みや期待を示す表現としてexpectがよく使われますが、この単語はネガティブな見込みや予想に使ってもよいのでしょうか。また、expect以外で予想を表す適切な単語があれば教えてください。
expectはネガティブでもポジティブでもないニュートラルな動詞なので、良いことにも悪いことにも用いることができます。Oxfordには“to think or believe that something will happen or that somebody will do somethingとあり、“We are expecting a rise in food prices this month.”、“Many people were expecting that the peace talks would break down.”という例文は好ましくない予想を表しています。
expect(確信を持って予期すること)は便利な言葉ですが、英文では表現に変化をつけることが好まれるので、ニュアンスの違いに留意しながら他の動詞も使いこなせるようにしておくとよいでしょう。
たとえばanticipateもexpectとほぼ同じ意味ですが、やや硬い表現で、“to expect something . to see what might happen in the future and take action to prepare for it.”という説明からもわかるように、前もって手段を講じることを含意しています。hopeは望ましいことを実現可能なものとして期待するときに使用するのに対し、predictとforecastは経験・事実・法則などを根拠として予想するため、天気予報だけでなく、人口や売り上げの数値的予測でよく用いられています。また、上記よりも確信の度合いが低い表現としては、be likely(~しそうである)、assume(明確な証拠はないが憶測する・思い込む)などが挙げられます。
moneyとcurrencyは、どちらも「通貨」と「貨幣」の2とおりに訳される場合がありますが、どのような基準で使い分ければよいでしょうか。
本来、moneyは「貨幣」であり、交換媒体という抽象的な概念です。currencyは「通貨」であり、支払いや交換に貨幣を用いる際の単位(各国、各地域で用いられるドルや円などの貨幣制度)を指します。そして、その通貨が物質として形をとったものが「紙幣」bill(米)またはnote(英)です。
global strategy(グローバル戦略)とinternational strategy(国際戦略)はどのように違いますか?
「国際的」を意味するinternationalは「国(nation)と国(nation)との間(inter-)」すなわち「国家間」ですが、「国際」は国家間(2国間とは限らない)の相互関係です。ただし、どれほど国の数が多くても、個々の文化、ビジネス慣行、政治体制等を持つ存在として各国が意識され、その間で相互の関係が育まれます。
一方、globalとは「globe(地球)の」、すなわち「地球規模の」という意味であり、「全世界の」よりも「グローバル」の方が訳語として定着しています(カタカナが定訳または一般的な訳語というケースもあります)。「地球環境問題」は、国境という枠を超えて地球全体で取り組まなければならないグローバルな課題ですし、「グローバル」経営は、国家間の課題ではなく、世界規模で戦略を策定することや全世界共通の方針を確立することです。global standard(世界基準)とは、一部の国同士に適用するのではなく、世界中のすべての国に共通して適用する理念、ルール、基準などを指します。ただし、グローバル戦略においては、国際的(個々の国の文化や慣習等への)配慮も欠かせません。世界を1つとして捉えるグローバル戦略に対し、先進大国の理念やルールを他国に押し付けているとの反発もあるからです。
investを「投資」、「運用」などに訳し分ける基準はあるのでしょうか。
investとは、Oxford英英辞典によると“to buy property, shares in a company, etc. in the hope of making a profit to spend money on something in order to make it better or more successful”、つまり「将来の利益を期待して、資金を何かに注ぎ込むこと」です。
広辞苑によると、「投資」とは「利益を得る目的で、将来が見込まれるものに対して資金を投下すること」、「運用」とは「うまく機能を働かせ用いること。活用」です。「投資」も「運用」も資金等を利用する点では同じですが、前者は「将来が期待できる対象への資金を投下する」という1つの行為であるのに対し、後者は「資金のさまざまな方法による活用」に力点を置いています。「投資に失敗する(資金投下の対象を誤った)」と「運用に失敗する(資金の活用方法を誤った)」は結果的には同じですが、資産を持つ投資家(あるいはそれを信託されたプロ)が将来の利益増を期待して証券等に資金等を投入する行為が「投資」であり、投資家の資金等をさまざまな投資対象にうまく投入することにより利益増を図る(多くの場合プロによる)行為が「運用」ということになります。
Section10課題10.1の“invest in a large volume of stocks”ではinvestが自動詞になっており、 その対象がin~で明示されているので、「株式に投資する」という訳が適切です。
mission statementは「使命の表明」と訳されますが、経営用語としては「ミッションステイトメント(会社の使命を記述した もの)」を用いることも多いようです。どのように訳し分けるべきでしょうか。
経営の分野では、実務の世界に導入された概念や用語に関して、漢字表現がある場合でも、初めはカタカナ表記でもてはやすことがよくあります。その結果、同じ概念でありながら、カタカナ表記と日本語漢字表記が併存することになります(「リスクマネジメント」と「危機管理」、「コンプライアンス」と「法令遵守(順守)」など)。
そのような状況で最も大切なのは、同一の文書では同じ概念を表す表現を統一することです。「使命の表明」と「ミッションステイトメント」については、依頼主や読者にとって分かりやすい表現を選択し、共同翻訳者がいる場合や前例がある場合は、既存の訳語との統一を心掛けましょう。
ButやAndで文章を始めるのはNGと英作文の授業で教わったことがありますが、翻訳業界ではOKなのでしょうか。
but、and、orは、同等の語・句・節同士を接続する等位接続詞で、接続される対象の「間」に置かれます。したがって、ご指摘どおり、書き言葉としては文頭に用いるのは避けるべきとされています。ただし、実際には書き言葉で用いられることもあり、その場合には直前の文全体の内容と対立する内容の文が続きます。一方、neverthelessは節と節を接続する接続副詞で、接続する文頭・中間・末尾のいずれの位置にも置くことができます。接続副詞howeverも文頭ではNGといわれていましたが、最近では文頭に用いられている例も多いようです。とはいえ翻訳者としては、なるべく原則に従うことをお勧めします。
全角、半角、漢数字、アラビア数字等の表記に関する和訳ルールはあるでしょうか?
Web上のニュースなどでは全角も半角も見受けられますが、産業翻訳のほとんどは横書きですし、パソコンのワープロソフトを利用してメール等でやり取りされます。納品後に加工(フォント変更その他の編集作業)が行われる可能性があるため、全角で入力した場合には、編集段階で数字部分に改行がずれ込み、一連の数字が2行に分断されてしまうこともあります。そのような理由から、数字は半角で入力することをお勧めします。アラビア数字と円や年などの漢字との間には半角スペースを置かないのが一般的ですが、実際にはスペースを置いていなくても、半角と全角の混在によって、半角スペース空いて見えることがあります。
表を除き、本文中では、1万以上の大きな数は漢数字を用いて「1兆3000万円」というように表記します。その際、3000万は3,000万とは書かないことに注意してください。“,(カンマ)”はアラビア数字の3桁区切り(thousand, million, billion, trillion)に対応しており、4桁区切りの漢数字(万、億、兆(兆はtrillionと同じ桁ですが))とは別の桁の捉え方なので、混在させるべきではありません。
「1億5000万」と「1.5億」のどちらにするかは、他の数字との比較やバランスによります。たとえば、「3億」や「50億」などの数字が並んでいるなら、「1.5億」の方が桁が揃って分かりやすくなります。また、ニュースでは株価を「1万4372円」というように表現しますが、いくつもの銘柄の株価が羅列されている場合は、1万以上でも「14,372円」、「15,607円」とわかりやすく示した方が好まれることもあります。基本ルールに従いつつ、表記の統一に考慮しながらも、文書の目的に応じて柔軟に対応するように心掛けましょう。
いずれにしても、顧客の希望に合わせることが重要なので、過去案件があれば、それに従い、疑問点については早めに依頼主に確認しましょう。
コールオプションとプットオプションについて。
コールがロングポジション、プットがショートポジションと呼ばれるのはなぜでしょうか。
オプション取引とは、一定期間に一定数量の証券を予め定められた価格で買い付ける選択権(コールオプション)、一定期間に一定数量の証券を予め定められた価格で売る選択権(プットオプション)のいずれかを売買する取引、またはこれら2つの選択権を組み合わせた取引を指します。
「コールオプション」と「プットオプション」の2種類を「買う場合」と「売る場合」があるので、合計4種類の取引(コールオプションの買いと売り、プットオプションの買いと売り)が可能です。
コールオプションまたはプットオプションは選択権なので、利益になる場合は権利を行使し、利益にならない場合に権利放棄すればプレミアム(権利を買うコスト)だけの損失で済ませることができます。ただし、オプションの売りではプレミアム分の儲けは出ますが、相手が権利行使した場合に応じなければならないので、相場の変動によるリスクがあります。コールオプション(買う権利)を買うのは、価格の上昇を予測する場合であり、売るのは価格の下落を予測する場合です。一方、プットオプション(売る権利)を買うのは、価格の下落を予測する場合、売るのは価格上昇を予測する場合です。ロングとは「買い付けること(買いポジションを持つこと)」すなわち、証券会社にある証券への所有権を保有した状態(買い持ちLong position =investor’s ownership of securities held by a brokerage firm)であり、ショートとは投資家が証券を売却した状態なので、コールオプションとは「買う権利または、ロングポジション(購入が売却を上回る状態)を取る権利」であり、プットオプションは「売る権利、またはショートポジション(売却が購入を上回る状態)を取る権利」ということになります。
「建玉残」について教えてください。
「建玉」とは、先物やオプションで成立した売買契約のうち未決済の残高となっているもので、売り約定のものを「売り建玉」、買い約定のものを「買い建玉」と呼びます。
単に未決済残高を示すだけでなく、市場規模や相場の活況度合いを測る重要な指標の1つとなっています。
金融翻訳者を目指す場合、例えば簿記2~3級相当の知識が必要なのでしょうか。会計や金融に関する市販の書籍本を読んでいる程度で内容を把握できるようになるのか、何から手をつければよいのかなど、アドバイスをいただければ幸いです。
体系的な専門知識はいくら多くても無駄にはなりません。ただし、一口に金融といっても範囲が広い上に、専門性が高く、変化も激しい(近年の金融商品の開発の早さについていくのは大変です)ので、あらゆる分野に精通するのは難しいと思います。その点、業界経験のある方は非常に有利といえるでしょう。
簿記2級は会計分野で高く評価されます。2級なら経理の専門家になれますし、3級の勉強に取り組むだけでも相当の実力がつくでしょう。ただし、証券分野であればアナリストになるための勉強が必要になります。
資格取得は体系的な知識を持つきっかけになるほか、履歴書上でも有利ですが、それぞれの資格の専門性は異なるので、極めるのにはかなりの労力が要ります。しかも、自分が極めた特定の狭い分野が翻訳案件として依頼されるとは限りません。そのため翻訳者としては、広範な知識を身に付ける努力を日頃から続けるほか、新知識に対応するリサーチ力を駆使して翻訳の経験を積みましょう。市販の書籍を読破した後で、日経新聞や日経金融新聞などに目を通し、実際の業界や金融商品に関する知識を実際に得るよう努力することも重要です。余力があれば資格取得にチャレンジするのもよいでしょう。
TQEを受験する予定です。「商品価値」の高い訳文を作成するためには、どのような点に注意・注力して勉強を続けたらよいでしょうか。
パラグラフ、文の順序や区切りは基本的に変えてはいけません。勝手に省略や追加をしたり、解釈を交えたりすることを避けましょう。翻訳の基本は原文に忠実に訳すことです。とはいえ原文に忠実といっても、日本語とは文法構造が異なる英語を直訳すると、分かりにくい不自然な文章(いわゆる翻訳調、学校での英文和訳のような訳し方)になってしまいます。そこで、例えば英語での「形容詞と抽象名詞」を「副詞と動詞」として訳すなど、品詞を転換して訳すと自然な訳文になります。ただし、その場合には文の主題、内容、ニュアンスが変わらないよう気を付けましょう。たとえば、無生物主語(名詞)を副詞として訳すときも、その主語が文中で主要な役割を担っていて脇役ではないことを伝えるほか、主従の関係を取り違えないようにしなければなりません。助動詞のニュアンスを的確に伝える必要もあります。
最後に、原文を知らない読者の立場に立って訳文を推敲してください。論理展開はスムーズか、句読点の打ち方は適切か、冗長な表現はないかといった点に配慮し、分かりやすい文章・表現になっているかどうか丁寧に確認しましょう。
原文の内容を深く理解した上で翻訳に取り組めるように、専門知識を習得する努力を続けることも不可欠です。そのような努力によって、業界で一般的に通用する表現が知識として定着し、専門家が安心して読める自然な訳文を作成できるようになります。
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